PRIVACY POLICYプライバシーポリシー
個人情報取扱いについての考え方
日経映像グループ(日経映像、日経ビデオバンク=以下、当グループ)は、テレビ番組やビデオ、マルチメディアソフトなど映像コンテンツを企画、制作、販売する企業活動を行っています。当グループは個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないように最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し、個人情報保護に関する法律など関係法令を順守します。
個人情報保護法における義務規定の適用除外に該当する報道、著述の用に供することを目的とした個人情報を取扱う場合にも、国民の知る権利に奉仕する企業として社会的使命に照らし、適切な保護に努めます。
東京都中央区日本橋茅場町2-6-1
株式会社 日経映像
株式会社 日経ビデオバンク
代表取締役社長 源関 隆
【個人情報の取扱いに関する基本方針】
- 1.個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法では利用しません。
- 2.個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示して通知し、またはホームページなどで公表いたします。
- 3.個人情報保護法の義務規定の適用除外に該当する報道、著述の用に供することを目的とした個人情報を取扱う場合には、その旨をできる限り明らかにします。
- 4.個人情報の取得は適正な方法で行い、取得した情報の内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
- 5.漏えいなどを防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
- 6.法令で認められた場合や、個人情報保護委員会への届出などオプトアウトによる第三者提供の手続きを取っているものを除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 7.「要配慮個人情報」はご本人の同意がある場合や法令で認められた場合を除き、取得しません。
- 8.保有個人データに関する、ご本人からの開示などの請求については、法令に基づいて対応します。また、当社による個人情報の取扱いに関する苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
- 9.社内管理体制を適宜点検し、必要事項を講じていきます。
【個人情報の利用目的】
報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の利用目的は以下の通りです。当グループは、法令による場合を除き、個人情報の取扱いを以下に公表した利用目的の範囲内に限り、それらを超えて取得利用することはありません。
- 1.映像出版物(ビデオ、DVDなど)の販売に伴う購読・購入者管理
- 2.各種セミナー、展覧会、展示会などの開催
- 3.映像配信事業
- 4.放送、インターネット等の広告事業
- 5.マーケティングのためのアンケート、調査
- 6.本社外から委託を受けたデータ処理等の業務
- 7.取引先管理
- 8.従業者などの雇用管理・人事施策の実施
このホームページではサイトの利用状況を把握するためにGoogleAnalyticsを利用しています。
Google によるデータ使用についてはこちらをご参照下さい。
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
【個人情報を安全に管理するために講じている措置】
(個人データの取り扱いに係る規律の整備)
- ・「個人情報取扱規程」等のグループ内ルールを策定し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規定しています。
(組織的安全管理措置)
- ・当社全体の個人情報管理体制を統括する「個人情報保護管理者」を置くとともに、個人データを取扱う部署ごとに責任者を設置しています。
- ・個人データを取扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規定に違反している事実またはその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- ・個人データの取扱い状況について、日経映像グループ個人情報取扱保護委員会が定期的に点検を実施し、改善につなげています。
(人的安全管理措置)
- ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に年1回の研修受講を義務付けています。
- ・個人データを含む機密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
- ・個人データを取扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- ・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
(技術的安全管理措置)
- ・アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。
個人データの外部委託について
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、当グループ内の規定に則り、情報の安全管理が確保されていると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
個人データの共同利用について
取引先や番組・コンテンツの制作に関わった方と名刺交換した際の名刺に記載された氏名、職位、会社名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスその他名刺に記載された情報を、事業活動における連絡や情報共有のために、当グループと関係会社である日本経済新聞社、テレビ東京との間で、適切な保護措置を講じた上で、共同利用させていただきます。
個人情報の管理について責任を有する者
東京都中央区日本橋茅場町2-6-1
株式会社 日経映像/株式会社 日経ビデオバンク
代表取締役社長 源関 隆
個人情報等に関するお問い合わせ、苦情対応窓口について
当グループのサービスや商品等に関連して取扱う個人情報に関するご本人からのお問い合わせなどについては、下記窓口にご連絡ください。各事業分野の担当者がお受けし、合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。その際、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。
個人情報に関する苦情等についても、下記窓口で対応しております。
保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求等の手続きについて
ご本人による当グループ保有個人データの利用目的の通知の求めまたは開示等(保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供記録の開示)の請求に対しては、以下の手続きにより対応いたします。なお、報道、著述分野に関わる事項は申請対象から除外されており、お答えできません。
- 1.「開示等の請求等」の申出先
開示等の請求等は下記に宛て、所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。なお確実を期すため簡易書留または特定記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-6-1
株式会社日経映像総務部 宛
上記以外の方法による請求(直接来社いただいての請求やメールでの請求など)はお受けできません。ご了承ください。 - 2.「開示等の請求等」に際して提出すべき書面
「開示等の請求等」を行なう場合は、以下の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。
(A)申請書
(B)本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書など当グループが適当と判断した、公的機関が発行するご本人であることを証明する書類のコピー1点(ただし、顔写真のないものは2点) - 3.代理人による「開示等の請求等」について
「開示等の請求等」を代理人を通じて行なう場合は、(1)委任状など代理権の存在を証明する書類(2)代理人自身の本人確認のための書類(代理人自身の上記Bの書類のコピー1点。ただし、顔写真のないものは2点)を上記(A)(B)の書類に加えて、同封してください。 - 4.「開示等の請求等」の手数料及びその支払い方法
「保有個人データの利用目的の通知の求め」、「保有個人データの開示の請求」または「第三者提供記録の開示の請求」については、以下の手数料を負担いただきます。
手数料:1件の申請につき500円(消費税分を含む)。1通の申請書で複数の請求等を同時に行う場合は、請求等の件数に応じた合計の金額をご負担ください。
支払い方法:500円分の定額小為替を前記申請書に同封して、郵送してください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求等がなかったものとして、対応させていただきます。 - 5.「開示等の請求等」に対する回答方法
申請書でご本人が指定した方法にて回答いたします。ただし、指定がない場合、または指定した方法による回答に多額の費用を要する場合等、指定した方法による回答が困難であると当社が判断した場合は書面にて回答いたします。
<書面の交付による場合>
申請書に添付していただいた本人確認のための書類に記載された住所宛に郵送します。
<電磁的記録の提供による場合>
申請書に記載していただいたメールアドレス宛にPDF形式のファイルを添付した電子メールを送信します。 - 6.「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。 - 7.次に定める場合は、不通知または不開示とさせていただきます。不開示等を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。
- ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
- ・代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書の記載に不備があった場合
- ・当社が公表している事項により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
- ・請求対象が保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
- ・請求対象の保有個人データまたは第三者提供記録が存在しない場合
- ・請求対象が報道、著述分野に関わるものである場合
- ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または利益を侵害するおそれがある場合
- ・利用目的を通知することにより、当社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合
- ・保有個人データまたは第三者提供記録を開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・他の法令に違反することとなる場合
- ・その他法令に基づき当社が相当な理由があると判断した場合
株式会社 日経映像
株式会社 日経ビデオバンク